【弁護士費用計算機】
算定額は目安であり、事案の難易・特殊性や依頼する弁護士によって大きく異なります。
また、上記のほかに消費税・実費・日当(事案による)が発生します。
着手金の最低額については(旧)日本弁護士会連合会報酬基準を参照して100,000円に設定していますが、弁護士の多くは着手金最低額100,000円による対応をしていない可能性があります。
正確な弁護士費用は、実際に依頼をする弁護士に確認してください。
なお、【訴訟・調停・交渉(金銭を請求する・請求された)】の算定は、(旧)日本弁護士会連合会報酬基準をベースにした以下の算定表で作成しています。
経済的利益(着手金) | 金額 |
125万円以下 | 100,000円 |
125万円を超え300万円以下の部分 | 8% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% |
経済的利益(成功報酬金) | 金額 |
300万円以下の部分 | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 6% |