まずは、買主候補を探します。M＆A仲介会社への依頼、ファイナンシャルアドバイザーへの依頼、マッチングサイトへの登録、金融機関の紹介などがあります。
売却しようとする会社の規模にもよりますが、原則としてファイナンシャルアドバイザーへの依頼をおすすめします。小規模の会社の売却はM＆A仲介会社への依頼やマッチングサイトへの登録も検討してください。

M&A仲介会社に依頼する場合、まずはM&A仲介会社との間で仲介契約を締結します。
この契約書には、着手金・中間金・成功報酬金などの要否・金額、その費用の中に含まれるサービス内容、テール条項等が記載されています。
いずれも重要な内容ですので、あらかじめ弁護士に契約書の確認を依頼することをおすすめします。

M＆A仲介会社等を通じて買主候補が見つかったら、売主代表者（株主）と買主代表者または事業部長等と面談をします。この段階での面談は買主候補との「顔合わせ」であり、条件交渉などは行われません。

買主候補との間で基本合意書を締結します。通常、この基本合意書には、売却価格や、この後に実施される買主の調査に対する売主の協力義務等が記載されています。ここで定められた売却価格をこれ以降に増額させることは非常に困難となりますので、慎重に検討する必要があります。
売却価格や基本合意書の内容について、あらかじめ弁護士に相談することをおすすめします。

買主側は、弁護士や公認会計士に依頼し、売主の会社の調査を実施します。売主の会社に法的な問題、経理上の問題が無いかを検証するものです。通常、売主代表者に対する面談調査（マネジメントインタビュー）も実施されます。デューディリジェンスの結果は、会社売却後のトラブルや訴訟の原因となることが多くありますので、適切に対応しなければなりません。
売主に対して実施される面談調査については、売主側の弁護士も同席すべきです。

会社売却において最も重要なフェーズです。最終的な売却価格、売却条件、売却後の売主の責任などを定めます。通常、買主側より最終契約書の案が作成されますが、各条項を綿密に検証する必要があります。
この手続きはもっぱら法的事項であり、弁護士でなければ検証できない部分が多々あるため、必ず弁護士に相談されることをおすすめします。間違っても、買主側に提案されるままに契約することのないようにしてください。

最終契約書の定めに基づいて、売却価格の支払い、株式譲渡の実行などが行われます。会社の資産に会社代表者の実質的な個人資産が含まれている場合には、これを買い取る作業なども実施します。

これで会社売却の取引は完了となります。
しかし、会社売却が完了した後も、売主の責任が問われる事例が度々発生しています。このようなリスクを可能な限り防ぐためには、これまで記載した各手続きの段階において弁護士に適切な関与を依頼することが望ましいものと言えます。