【会社売却Q&A解説】会社売却の相場は?計算方法は?

Q.会社を売却するときの相場はある?どのように計算するの?

会社売却の相場は?

会社売却の相場は、純資産(時価)+営業利益3年~5年分と言われています。

会社を相場より高く売る方法は?

役員報酬の一部を営業利益に算入することや、不要な経費を削減して営業利益を増加することにより高額になります。

会社売却の計算方法は?

年買法(年倍法)のほかに、DCF法マルチプル法(EV/EBITDA倍率)という計算方法があります。会社に合った最も適切な計算方法を探すことが大事です。

会社売却の相場は、純資産(時価)+営業利益3年~5年分と言われています。
例えば、純資産(時価)2億円、毎年の営業利益が1億円の場合、
2億円+(1億円×3年~5年)=5億円~7億円となります。

会社売却の相場について、純資産(時価)+営業利益3年~5年分と言われています。

また、役員報酬が不相当に高い(労務対価性が低く利益配当要素が強い)場合は、役員報酬の一部を営業利益に算入することができます。
例えば、役員報酬が年間4000万円であり、相当な役員報酬が年間2000万円である場合、差額の2000万円を営業利益に算入できます。

[純資産(時価)2億円、毎年の営業利益が1億円の場合]
役員報酬加算前
2億円+(1億円×3年~5年)=5億円~7億円
役員報酬加算後
2億円+(1億2000円×3年~5年)=5億6000万円~8億円

ここまでに記載した計算方法は、年買法(年倍法)と言われています。
実は、この計算式には大した理論上の根拠はありません。
この計算式が用いられる理由は以下のとおりです。

・計算方法がわかりやすい
・買主、売主ともに一応の納得感がある
・買主側に有利となる場合が多い

実際には、会社を売却するときの計算には、ほかにも様々な算定手法があります。主に使用される算定手法としては、EBITDA倍率法、DCF法等があります。

会社を高く売る方法の解説はこちら。

DCF法・EBITDA倍率法の解説はこちら

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