Ｑ．節税対策をして営業利益が低い場合、売却価格も下がる？

Answer

節税対策の部分を取り出して営業利益に加算することにより、売却価格が増加します。

法人において節税対策をしている場合、本来それを行っていなければ営業利益として計上されていたものです。
そのため、会社の正しい営業利益を算定するため、節税対策の部分については営業利益に加算して会社売却価格を計算します。
これにより会社売却価格の相場よりも高く売却することができます。

なお、決算書を見ても節税対策の部分が分かりづらいことも少なくありません。そのため、売主からM＆A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）に対し、積極的に伝える必要があります。

経営者の方によっては、節税対策をしているというのは買主やM＆A仲介会社に悪印象を抱かれるのではないか、と考えられる方もいらっしゃいます。しかしながら、実際にはそのようなことは全くありません（※追徴課税のリスクがあるような手法を除きます）ので、なるべく早い時期に伝えておかれるべきです。

なお、役員報酬の営業利益への引き直しは以下で説明しています。

 売却の際の税金の計算はこちら

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