コストアプローチとは？
コストアプローチとは？
コストアプローチとは、会社の純資産を基準にして会社の価値を算出する方法です。
コストアプローチに含まれる具体的な算定方法としては、簿価純資産法、時価純資産法及び派生した方法として年買法（年倍法）があります。
会社売却とは、会社の株式を第三者に譲渡することです。会社の所有者は会社株式の所有者であり、株式を譲渡することによって会社の経営権を譲渡します。
そのため、「会社売却の価格」は「株式の価格」ということであり、「会社売却の価格の算定」は「株式の価格の算定」ということになります。
そこで、株式の価格の算定の方法が必要となります。株式の価格の算定方法は大きく分けて、以下の３つのアプローチによる手法があります。
コストアプローチによる手法
インカムアプローチによる手法
マーケットアプローチによる手法
この記事では、コストアプローチについて解説します。
コストアプローチに分類される算定手法
コストアプローチに分類される代表的な算定手法としては、以下の３つがあります。
簿価純資産法
時価純資産法
年買法（年倍法）
以下では、簿価純資産法・時価純資産法・年買法（年倍法）の３つの手法を解説します。
簿価純資産法
簿価純資産法とは
簿価純資産法とは、帳簿に計上されている資産合計から負債合計を差し引き、算出された純資産額を会社価値とする算定方法です。
会社を単なる器として捉え、売却時点の簿価の価値が会社の価値であると考える方法です。
簿価純資産法のメリット
簿価純資産法のメリットは、財務諸表さえあれば誰でも容易かつ一義的に算定ができることです。
簿価純資産法のデメリット
簿価純資産法のデメリットは、帳簿価格に基づき会社価値を算定するため、既存の資産及び負債の帳簿価格と時価に差額（含み益・含み損）が生じている場合、計算結果が実態と乖離することが多々あります。
時価純資産法
時価純資産法とは
上記の簿価純資産法のデメリットを解消する方法が時価純資産法です。
時価純資産法とは、売却対象会社の資産・負債の帳簿価格を時価に置き換えて会社価値を算出する方法です。
具体例を確認したほうがより分かりやすいです。
回収困難な売掛金が資産に計上されている場合、資産から除外
土地の価値が上昇している場合、取引相場の時価に引き直して資産に加算
退職給与引当金を再計算し、負債を調整
時価純資産法のメリット
時価純資産法のメリットは、簿価純資産法に比べれば、会社価値の実態に少し近付いていることが挙げられます。
時価純資産法のデメリット
時価純資産法のデメリットは、この算定方法によっても会社の価値の大部分は何ら評価されていません。
その大部分とは、会社が毎年産み出していく利益です。
会社とは、複数の人及び物が結合することによって新たな利益が生み出される集合体であるところ、簿価純資産法・時価純資産法はいずれも、会社自体の資産や負債を計算するのみで、会社が毎年産出する利益や、会社の保有する人材・技術・安定取引先・ブランド力については何も評価がされていないのです。
年買法（年倍法）
年買法（年倍法）とは
時価純資産法の不都合を解消するための算定方法が、年買法（年倍法）です。
年買法（年倍法）とは、上記の時価純資産法をベースにしつつ、会社が産み出し続けるであろう将来の利益を加算するものです。
今後も〇年の間は確実に利益を上げるだろう、という予測の下に、会社自体の純資産のほかに、営業利益の〇年分を支払うというものです。
年買法（年倍法）によって取引をした場合、買主は、会社買収後、同様の利益を上げ続けることによって買収代金を回収する一方、予測していた営業利益が減少した場合には損失を被ることとなります。
この営業利益の〇年分の一般的な相場としては、３年～５年程度となります。
そのため、会社売却の一つの相場としては、純資産（時価）＋営業利益３年～５年分ということになります。
年買法（年倍法）のメリット
年買法（年倍法）のメリットは、簿価純資産法や時価純資産法と異なり、将来の利益を算定して加算することができます。
これにより、会社の本来の適正な価格に近い算定ができます。
年買法（年倍法）のデメリット
年買法（年倍法）のデメリットは、純資産と将来の営業利益の総和が会社の価値であるという論理的な根拠を欠きます。
また、営業利益の何年分とするかについての適正な算定方法がなく、買主と売主の言い値によって決定することとなります。
まとめ
本記事では、以下の３つの会社の価値の算定手法のうち、
コストアプローチによる手法
インカムアプローチによる手法
マーケットアプローチによる手法
コストアプローチによる手法を解説しました。
コストアプローチの手法の代表的な算定方法としては、
簿価純資産法
時価純資産法
年買法（年倍法）
があります。
この３つの算定方法の中で、最も優れている算定方法は年買法（年倍法）です。
年買法（年倍法）は、中小企業の会社売却において広く使用されている算定方法です。
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