【会社の価格算定】DCF法とは？

本記事では、M&Aの評価手法のひとつであるDCF法について、分かりやすく解説します。
DCF法の基本原理から、その計算方法や利用シーン、メリット・デメリットについて詳しく説明していきます。

DCF法とは

基本原理

DCF法（Discounted Cash Flow法）とは、企業価値を評価するための手法の一つで、将来のキャッシュフローを割引して現在価値に換算することにより、その企業の価値を算出する方法です。
この手法は、企業の将来収益力を評価することができるため、M&Aや事業再編などの際に用いられることが多いです。

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、企業が一定期間において得た現金や現金同等物の収入から支出を差し引いた金額のことを指します。
これは、企業の収益性や資金繰りの健全性を示す指標として、企業価値を評価する際に重要な要素となります。

DCF法の計算方法

割引率の設定

DCF法では、将来のキャッシュフローを現在価値に換算するために、割引率という指標を用います。
割引率は、企業のリスク性や資金調達コストを反映した数値で、一般的にはWACC（Weighted Average Cost of Capital）が用いられます。

将来キャッシュフローの予測

企業価値を評価するためには、将来のキャッシュフローを予測する必要があります。
この予測は、過去の財務データや業界動向、経済状況などをもとに行われ、通常は5年程度の期間で行われます。

割引現在価値の算出

割引率と将来キャッシュフローの予測ができたら、それらを用いて割引現在価値（DCF）を計算します。
割引現在価値は、各期のキャッシュフローに割引率を適用して、それらを合計したものです。
これにより、将来のキャッシュフローが現在価値でどれくらいの価値があるのかを求めることができます。

ターミナルバリューの算出

企業価値評価において、予測期間が終了した後の永続的なキャッシュフローも考慮する必要があります。
これをターミナルバリューと呼びます。
ターミナルバリューは、予測期間終了後の永続的なキャッシュフローを割引現在価値に換算したものです。
一般的には、安定成長率や業界平均の成長率を用いて計算されます。

企業価値の算出

割引現在価値とターミナルバリューが求まったら、これらを合計して企業価値を算出します。
これにより、企業の将来収益力を現在価値で評価することができます。

DCF法のメリット・デメリット

DCF法のメリット

1. 将来のキャッシュフローを評価することができるため、企業の本質的な価値を把握することができます。
2. 財務データや業界動向などの客観的な情報を基に評価を行うため、客観性が高いとされています。
3. 他の評価手法と比較して、成長企業や新興企業の評価に適しています。

DCF法のデメリット

1. 将来のキャッシュフローや割引率などの予測には不確実性があるため、評価結果に誤差が生じる可能性があります。
2. 計算方法が複雑であり、専門的な知識や情報が必要となるため、素人には難しいとされています。
3. 短期的な業績変動に対する影響が大きいため、一時的な業績悪化によって企業価値が過小評価されることがあります。

まとめ

DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に換算して企業価値を評価する方法で、M&Aや事業再編などの際に用いられることが多いです。
この手法は、企業の本質的な価値を把握することができるというメリットがありますが、計算方法が複雑であり、将来のキャッシュフローや割引率などの予測に不確実性があるというデメリットもあります。
企業価値評価において、DCF法だけに依存せず、年買法（年倍法）やマルチプル法（EBITDA倍率）などの他の評価手法と併用することで、より正確でバランスの取れた評価が可能になります。
また、専門家やアドバイザーと協力して企業価値評価を行うことも、より適切な評価結果を得るために重要です。

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