インカムアプローチとは？
インカムアプローチとは？
インカムアプローチとは、将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づいて価値を算定する手法です。
対象の会社が今後どの程度の利益を上げるのかという点のみに着目して算定する方法です。
会社売却とは、会社の株式を第三者に譲渡することです。会社の所有者は会社株式の所有者であり、株式を譲渡することによって会社の経営権を譲渡します。
そのため、「会社売却の価格」は「株式の価格」ということであり、「会社売却の価格の算定」は「株式の価格の算定」ということになります。
そこで、株式の価格の算定の方法が必要となります。株式の価格の算定方法は大きく分けて、以下の３つのアプローチによる手法があります。
コストアプローチによる手法
インカムアプローチによる手法
マーケットアプローチによる手法
この記事では、インカムアプローチについて解説します。
インカムアプローチに分類される算定手法
インカムアプローチに分類される代表的な算定手法としては、以下の３つがあります。
配当還元法
収益還元法
DCF法
以下では、配当還元法・収益還元法・DCF法の３つの手法を解説します。
配当還元法
配当還元法とは
配当還元法とは、１株当たり配当金を利回りで割ることにより計算する手法です。
対象会社の想定配当利回りによって算定することになります。
配当還元法のメリット
配当還元法のメリットは、株主が将来受け取ることのできる配当金の期待値を算定するものであり、株主の利益を直接的に算定する方法であると言えます。
配当還元法のデメリット
配当還元法のデメリットは、インカムとして配当金しか得られないような少数株主の場合に適切な算定方法であり、会社売却のように会社経営権自体が移転することによる会社価値を算定する手法としては適切ではありません。
収益還元法
収益還元法とは
収益還元法とは、将来期待される当該対象会社の収益に基づいて算定する方法です。
収益還元法には、税引後営業利益を基準とする考え方と、当期純利益を基準とする考え方があります。
収益還元法では、将来収益の予想が難しい場合、事業計画を策定せずに、過去の収益実績に基づいて将来期待される収益を想定することが多くあります。
収益還元法のメリット
収益還元法のメリットは、過去の収益実績があり、業界としても成熟しており、将来的にも安定的な収益を得ることができると考えられる業種の場合、会社価値の適正な算定が可能となる方法です。
収益還元法のデメリット
収益還元法のデメリットは、過去の収益実績を基準として算定することが多いため、売却対象会社が新しい業界・業種の会社である場合や、設立からの年数が若い会社、今後成長が見込まれるような会社では、企業価値の正しい算定が行えないことになります。
DCF法
DCF法とは
DCF法（Discounted Cash Flow・ディスカウントキャッシュフロー）とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推計し、資本コスト（WACC）で割り引いて現在価値（DCF）に換算して会社を評価する手法です。
平たく説明すると、将来の事業計画を作成し、フリーキャッシュフローを予測します。例えば5年程度の事業計画を策定し、毎年会社が得られる現金を計算します。
そうすると、将来5年間で得られる現金を合計したものが現在の会社の価値である、という考え方が有り得ることになります。
ところが、事業計画はあくまで予測でしかなく、実際に計画どおりに収益が上げられるかは分かりません。
そのため、事業計画によって予測された金額で購入することは、買主にとってリスクとなり、また、買主にとってのメリット（リターン）がありません。
そこで、事業計画を予測しつつ、事業計画の不確実性の点を修正するために、割引率というものが使用されます。
事業計画によって計算した将来の現金収入を、実現可能性の不確実さの観点から割り引いて評価（キャッシュフローのディスカウント）をして価値を算出します。
なお、ここで言う割引率とは、何の根拠もなく感覚的に決定するというものではなく、CAPM（Capital Asset Pricing Model）という理論を元に算定します。
事業計画による将来の現金収入から、リスクを考慮して割り引いた価値、これが会社の現在の価値ということになります。
しかし、ここまで記載してきた事業計画の例では、将来5年分の現金収入しか評価されていません。
現実には会社は未来にわたって利益を産み出し続けるものであり、6年後以降の利益も計算して現在の価値に組み込まれる必要があります。
そこで、事業計画より後の会社の利益については、事業計画の最終年度（ここでは5年目）のフリーキャッシュフローを基準とし、一定の成長率（永久成長率）を仮定して6年目以降の利益を自動的に計算します。
6年目以降の利益については毎年の事業計画を策定するのではなく、策定した事業計画の最終年度である5年目を基準とするということです。
これによって算定した事業計画より後の利益をターミナルバリュー（継続利益）と言います。
上記で計算済みである将来5年分の現金収入に、ターミナルバリューを加算したものが、会社の現在の価値ということになります。
以上がDCF法に基づく企業価値の算定です。
DCF法のメリット
DCF法のメリットは、会社の将来の利益を具体的に予測して算定するものであり、理論的に最も優れた算定方法であると言われています。
DCF法のデメリット
DCF法のデメリットは、事業計画の後の部分についてターミナルバリューとして一定の利益で計算するところ、このターミナルバリューの部分に論理的根拠が薄いにもかかわらず、会社価値の全体から見たターミナルバリューの割合が大きいことが挙げられます。
また、5年分程度の事業計画についても、必ずしも正しい事業計画であると言えるかの検証が困難であり、信用性が高いとは言えません。
さらに、割引率についてCAPMという理論を使用しますが、非上場であることを理由に大幅にリスク評価をすることが多く、結局その部分に理論的説明が伴わないことになります。
まとめ
本記事では、以下の３つの会社の価値の算定手法のうち、
コストアプローチによる手法
インカムアプローチによる手法
マーケットアプローチによる手法
インカムアプローチによる手法を解説しました。
インカムアプローチの手法の代表的な算定方法としては、
配当還元法
収益還元法
DCF法
があります。
この３つの算定方法の中で、最も優れている算定方法はDCF法です。
DCF法は、比較的規模の大きい会社の売却において用いられている算定方法です。
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