時価純資産法とは？
時価純資産法とは？
時価純資産法とは、売却対象会社の資産・負債の帳簿価格を時価に置き換えて会社価値を算出する方法です。
時価に置き換えた資産から、負債を差し引くことで売却対象会社の価値を算出します。
会社売却における会社価値の評価手法は、大別すると、以下の３つのアプローチに分けられます。
コストアプローチ
マーケットアプローチ
インカムアプローチ
時価純資産法は、この３つのアプローチのうちの、コストアプローチに該当する手法で、売却対象会社の資産・負債の帳簿価格を時価に置き換えて会社価値を算出する方法です。
時価純資産法とは何か
資産から負債を差し引いた部分を純資産と呼ぶところ、資産及び負債を時価に評価し直した上で純資産を算出することから、時価純資産法と呼ばれています。
なお、厳密には、すべての資産・負債を時価評価に引き直すことはしないため、修正簿価純資産法と呼びます。
簿価純資産法との相違点
売却会社の価値評価におけるコストアプローチには、時価純資産法のほかに薄価純資産法があります。
薄価純資産法とは、時価純資産法のように資産及び負債を時価換算することなく、会計上の帳簿価格に基づいて企業価値を算出する方法です。帳簿をもとに価格を算出するため、高い客観性を持って企業価値を算出することができる点がメリットです。
一方、簿価純資産法は、帳簿価額と時価が大きく乖離していることが多く、算出した簿価純資産が時価とは大きく異なることとなるというデメリットがあります。
時価純資産法は、時価に基づいて会社価値を算出するため、会社売却時点の会社価値を把握することに優れています。
時価純資産法の算定方法
時価純資産法の算定式
時価純資産法における会社価値の計算式は非常に分かりやすいものです。時価評価した資産総額から時価評価した負債総額を差し引くことにより算定された時価純資産金額が会社の価値となります。
時価資産総額－時価負債総額＝時価純資産会社価値
なお、会社売却における時価純資産法は、すべての資産と負債を時価評価するわけではないため、簿価純資産を修正するという意味で、修正簿価純資産法と言います。
以下では、時価評価する資産と負債について主要な点を解説します。
時価評価する資産
債権
会社債権には、売掛金や貸付金があります。
これらの会社債権のうち、回収不能なものは資産から除外し、また、回収可能性の低いものは現実的に回収可能な額に訂正し、債権の時価を算出します。
棚卸資産
棚卸資産のうち、長期在庫になっている商品は不良在庫として棚卸資産から控除し、棚卸資産の時価を算出します。
有価証券（上場株式）
有価証券のうち上場株式は、簿価と実態に乖離が生じるため、会社売却時点の時価に引き直して再計上します。
不動産（土地）
土地の価値については、簿価とは大きく異なっていることが通常であるため、時価を評価し直して再計上します。
時価評価する負債
退職給与引当金
退職給与引当金は、評価時点における自己都合要支給額を計上します。
税効果会計
税効果会計を適用していない会社の場合、税効果を認識した上で会社価値の評価を行うか検討します。
税効果会計を適用している場合でも、タックスプランニングや企業組織再編税制上の取り扱いを考慮します。
時価純資産法のメリット
時価純資産法のメリットは、貸借対照表の情報に基づいて会社の価値を算出するため、個人の主観が入りづらく、簡単に企業価値を算出することができます。
他の評価手法では、ファイナンスの専門知識や多くのデータが必要となるのに対し、時価純資産法は、貸借対照表があれば会社の価値を算定することができるため、他の評価手法と比べて容易に会社の価値を算定できる手法と言うことができます。
また、時価純資産法のメリットとして、簿価純資産法に比べれば、会社価値の実態に近付いていることが挙げられます。
時価純資産法のデメリット
時価純資産法のデメリットは、この算定方法によっても会社の価値の大部分は何ら評価されていません。
その大部分とは、会社が毎年産み出していく利益です。
会社とは、複数の人及び物が結合することによって新たな利益が生み出される集合体であるところ、簿価純資産法・時価純資産法はいずれも、会社自体の資産や負債を計算するのみで、会社が毎年産出する利益や、会社の保有する人材・技術・安定取引先・ブランド力については何も評価がされていないのです。
まとめ
時価純資産法は、時価純資産法とは、売却対象会社の資産・負債の帳簿価格を時価に置き換えて会社価値を算出する方法であり、会社の現時点の価値を評価するという意味では優れた手法であると言えます。
ただし、会社が将来産出する利益や会社の無形の資産が評価されておらず、年買法（年倍法）による算定がより多く用いられています。
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